障害者総合支援法

 



障害者総合支援法（厚生労働省）


・全社協パンフレット(2024年度版)

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・全社協パンフレット(2018年4月版pdf)

・障害程度区分から障害支援区分へ（平成26年4月）

措置制度から利用制度(契約制度)への流れ

 

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障害者自立支援法


（平成25年4月1日から障害者総合支援法になります）

　改正（平成24年4月1日）のポイント

以下は、障害者自立支援法において、子どもが利用することができる主なサービスです。

障害児を対象としたサービス

 

 

障害児を対象とした施設・事業等のサービスは、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援法、重症心身障害児（者）通園事業は予算事業として実施されてきましたが、平成24年4月より児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。

 

 

障害児通所支援を利用する保護者は、市町村に障害程度区分の認定について申請を行い、サービス等利用計画を経て、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。

 

 

 

 

障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。

 

 

 

なお、「重症心身障害児（者）通園事業」が「児童発達支援」として法定化されたことにともない、18歳以上の障害者が引き続き利用するためには、新たに支給決定を受けることが必要となりますが、本人の申出により障害程度区分の判定等の手続きを省略して支給決定を行う経過措置が設けられています。なお、施設等の新しい体系への移行は、平成27年3月までに実施するという、3年の経過措置期間が設けられています。

 

 

見直しのポイント

 

 

① 障害児施設の一元化

 

 

障害種別で分かれていた障害児施設は、通所による支援、入所による支援にそれぞれ一元化されました。

 

 

② 障害児通所支援の実施主体を市町村へ移行

 

 

通所サービスの実施主体は市町村に変更され、障害者自立支援法の居宅サービスと通所サービスの一体的な提供も可能となりました。

 

 

③ 放課後等デイサービス、保育所等訪問支援」の創設

 

 

学齢児を対象としたサービスが創設され、放課後支援が充実されるとともに、障害があっても保育所等の利用ができるよう、訪問サービスが創設されました。

 

 

④ 在園期間の延長措置の見直し

 

 

18歳以上の障害児施設入所者に対し、自立支援法に基づく障害福祉サービスが提供されます。なお、現に入所している者が退所させられないように配慮されます。

 

 

障害児を対象としたサービスの再編

 

 

「児童デイサービス」「知的障害児通園施設」「難聴幼児通園施設」「肢体不自由児通園施設」「重症心身障害児（者）通園事業」の通所サービス等は、「児童発達支援」「医療型児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」からなる「障害児通所支援」に再編されます。

 

 

「知的障害児施設」「第一種自閉症児施設」「第二種自閉症児施設」「盲児施設」「ろうあ児施設」「肢体不自由児施設」「肢体不自由児療護施設」「重症心身障害児施設」の入所サービスは、「福祉型障害児入所施設」と「医療型障害児入所施設」からなる「障害児入所支援」に再編されます。

 

 

 

障害児を対象としたサービスの内容は次のとおりです。

 

 

障害児通所支援の内容

 

 

（1）児童発達支援

 

 

各障害別に分かれていた障害児通園施設・事業が一元化され、児童福祉施設として位置付けられる児童発達支援センターと、児童発達支援事業の2類型に再編されます。これにより、さまざまな障害があっても、身近な地域で適切な支援が受けられるようになります。

 

 

「児童発達支援センター」は、通所支援のほか、身近な地域の障害児支援の拠点として、「地域にいる障害児や家族への支援」、「地域の障害児を預かる施設に対する支援」を行うなど、地域支援を実施します。「児童発達支援事業」は、通所利用の障害児に対する支援を行う身近な療育の場を提供します。

 

 

(2) 放課後等デイサービス

 

 

学校就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。

 

 

(3) 保育所等訪問支援

 

 

保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

 

 

 

 

 

障害児入所支援の内容

 

 

（1）福祉型障害児入所支援、（2）医療型障害児入所支援の2つに再編されます。

 

 

従来の障害種別の施設と同等の支援を確保するとともに、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援を提供します。また、医療型は、この他に医療も提供します。

 

 

なお、重症心身障害児施設は、重症心身障害の特性を踏まえ、児者一貫した支援の継続を可能とします。また、現に入所していた方が退所させられないように配慮されます。さらに、引き続き入所支援を受けなければ、その福祉を損なうおそれがあると認められるときは、満20歳に達するまで利用することができます。

 

資料：

・平成23年10月版　資料　　
・平成23年10月版　ｐｄｆ
平成24年度版パンフレット（全社協）

・障害者自立支援法のサービス利用について（全国社会福祉協議会）pdf平成22年度版資料


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(yasui)