大都市の札幌圏と地方の中核都市とともに、広大な地域にへき地・小規模学校が多数ある北海道では、気候風土とともに地域の特性も大きく異なることから、地域の特性に合わせた特別支援教育の支援体制を構築する必要があります。

さらに小規模学校には特別支援教育に関する専門的能力のある教員が必ずしも配置されておらず、通常学級で学ぶ発達障害児への教育を困難なものにしています。

このことは、普通学校においても特別な支援を必要とする児童生徒の教育に関する専門的知識を持つとともに、実践的かつ具体的な対応方法を習得した上で、地域の特別支援教育をリードしていく人材の育成が必要とされていることを示すものです。

各地域に特別支援教育に関する専攻・分野を有するキャンパスを展開し、附属特別支援学校や特別支援学級を有する北海道教育大学には、その人材と機能を生かしつつ高度な実践力を持つ教員を養成するとともに、地域への情報提供を進めることが求められています。

このような問題の背景から、本プロジェクトは、文部科学省の特別経費 (高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実 平成22年度、23年度)を契機に、全学組織により特別支援教育プロジェクトを編成することで、北海道における特別支援教育の推進を図ろうとするものです。

プロジェクトの推進にあたっては、旭川に拠点を置く「発達支援ツール作成部門」、函館・札幌に拠点を置く「人材育成部門」、釧路に拠点を置く「地域(僻地･小規模)サポート部門」を構成し、附属校とともに教員の横断的組織により調査研究・実践をおこなっています。

さらに特別支援教育に関する情報サーバを構築し、これらの情報や特別支援教育における教材などについて、情報発信の拠点の形成を図るべく計画を進めています。

特別支援教育プロジェクト　代表　安井　友康

発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業

（教職員育成プログラム開発事業）