通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査が10年ぶりに行われ、12月13日に文科省が調査結果を公表しました。
すでに報道にある通り、公立学校の小中学校では、学習または行動面で著しい困難を示す児童生徒が8.8%も在籍している可能性が示され、10年前より2%程度増えています。

以前より海外の取り組みや研究から、学習障害・ADHD（注意欠如多動性障害）・知的障害を伴わない自閉症の子どもだけでも、1割程度はいることが示唆されていましたので、日本だけが多いわけではありません。

この調査を受けて、今後は小中学校の学級定数の見直しや様々な支援や配慮のあり方の議論の契機になることを願っています。

詳細は添付ファイルをご覧ください。
R4文科省調査.pdf